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新電力への切替 みんなの 3大不安要素を解説

新電力 みんなの3つの不安

① 新電力に切り替えて、電気代は本当に安くなるのか?

 

結論から申し上げると、あなたのライフスタイルにあった新電力会社やプランを選ぶことによって、

現在の電気料金から『数% 程度安く』なるはずだ。

但し、現在の使用量が少ない(月間使用量が、100 kWh 未満)場合、電気代の削減を見込めない可能性がある。

切り替えの際には事前に、十分なシュミレーションを行うべきだ。

電気料金が安くなる仕組み

 

① 小売の全面自由化で、様々な新電力が参入し、競争が促されるから。

② 今までの『規制料金』から、新電力が自由に価格を設定できる『自由料金』へ変わるから。

規制料金

 

とは、いわゆる『総括原価方式』のことで、

電気料金(規制料金) = 必要経費 + 利益 ー 本業以外の利益(+燃料費調整)

 

地域の電力会社は、国の許可なく自由に電気料金を決めることができなかった。

しかし、経費を全て電気料金に上乗せすることができ、必ず利益が出る料金体系を維持することが出来た。

さらには『競争相手がいない状態』で守られていたのだ。

自由料金

 

各新電力ごとの強みや、企業努力によって、様々なメニューやプランを作り出すことができる料金体系。

 

例えば、

・単純に電気代が安いプラン
・●年間の契約ならば、割引される料金プラン
・基本料金を無料にし、使った分だけ支払うプラン
・携帯電話とセットにした料金プラン

 

など、多種多様な料金プランの登場が期待されている。

新電力に切り替えても、電気代が安くならないケース

 

電気料金は『使用量に応じて、料金が決まるシステム』のため、必然的に、

電気を沢山使う家庭(世帯)は、削減額が大きく。

電気をあまり使わない家庭(世帯)は、削減額が小さい。

と言える。

 

例えば、下記のような条件を例に例えた場合、

・長野県(中部電力管内)の家庭(世帯)
・従来電灯B の契約

※ スマートフォンでご覧の方は、画面を横にして頂くと見やすくなります。

 

電気の使用量(月間) 1 kWh 当たりの電気料金 ~ 120kWh との価格差
~ 120 kWh 20.68 円
120 kWh ~ 300 kWh 25.08 円 121.28 %
300 kWh 以上 27.97 円 135.25 %

 

このように『電気を沢山使う家庭(世帯)は、電気料金そのものが割高になる仕組み』なために、

消費量の少ない家庭(世帯)は『料金削減の恩恵』を受けにくい。

② 停電の心配は?

 

新電力に切り替えた場合であっても『停電が増えるわけでは』ありません。

その理由は『今までと変わらない送配電(送電網・配電設備)を使う』からです

電気の質と信頼性が変わらない理由 新電力の電気 質と信頼性は今までと変わらない理由

ですから、隣の家は光々と電気が点いているのに『うちだけ真っ暗』ということは起きないのです。

 

送配電を担当する企業は、

・電気を安定的に供給するという役割があり、

・新電力の電力が不足した場合があったとしても、他の発電部門から電力を集めて『強制的に供給』してくれる、

という仕組みを持っています。

 

また、株取引で言うところの証券取引所のような『マーケットが電力にも』あり、

電力を買いたい人・売りたい人とを仲介する市場で、電力は取引されています。

停電はいかにして起こるのか?

 

東日本大震災のような大地震・大津波・原発事故。

記憶に新しい、千葉県を中心とした大停電。(台風の猛烈な風による倒木で、送配電に大きな打撃を受けた。)

このような災害の場合、地域の電力会社であろうが、新電力であろうが、停電に至る事になります。

停電が起こる 3 つの理由

・設備の問題

 

① 設備の故障・断線・漏電によって、電気そのものが通っていない

② 電圧の不安定化

・需給バランスの問題

 

③ 需要量に供給量が間に合っていない

今まで通り 電気の質も信頼性も変わらない

 

例えば、風力発電設備に直接、豆電球をつないだと仮定します。

風が強くなれば『豆電球は明るく』なり、風が弱くなれば『豆電球は暗く』というイメージが、なんとなく想像できると思います。

 

しかし、電気の質が変わらない理由は『変電所』にあるのです。

変電所では、どこで作った電気であろうと『ひとまとめにして、周波数・品質を整え、100V の電圧に調整』するため

どこの新電力(小売電気事業者)から、電気を購入したとしても、電気の質がこれからも変わることはないのです。

電気の需給バランスを保つ 3つの仕組み

① 発電・送配電・小売が協力して、需給バランスを常に保っている

 

需給予測に基づいて、発電事業者と小売事業者は『30 分単位で』、使用量と発電量が、同じになるようバランスを調整しているのです。

この仕組みを『計画値同時同量』と言います。

電力自由化により、多くの事業者(発電・小売)が加わることによって、一般送配電事業者(地域の電力会社)と契約(託送契約)を結び、電気の受け渡しを委託することになりました。

 

発電事業者に対して『時間帯ごとに、どのくらいの量の電気を発電するのか?』

小売事業者に対して『時間帯ごとに、どのくらいの量の電気を販売するのか?』

という需給バランスを、一般送配電事業者があらかじめ知っておく必要があるのです。

② 需給バランスはさらに、別の監視役によってチェックされている

 

一般送配電事業者だけでなく『電力広域的運営推進機関』という組織によって、電力の需給バランスはさらにチェックされています。

予期せぬ需給バランスの変化や、発電におけるトラブルに対応する必要があるためです。

仮に、需給バランスが過不足に傾いた場合、一般送配電事業者と電力広域的運営推進機関が、発電業者に対し『出力調整を依頼』しているのです。

③ スマートメーターを利用して、需給バランスをさらに把握

 

30 分ごとの計画値同時同量を細かく把握するために、スマートメーターが活用されており、

スマートメーターがすべての家庭に普及すると、需給バランスの把握は、さらに精度を上げることができるようになります。

③ 新電力会社が倒産するとどうなる? 消費者保護の仕組み

 

切り替えをした新電力会社(小売電気事業者)が、万が一倒産しても『電気の供給が止まることはない』。

その理由として、仮に、新電力が操業不能に陥ったとしても、新電力の代わりに、各地域の電力会社が電気を供給するという内容が『最終保障供給』が、約款に明記されているからです。

 

また、新電力会社が倒産に至る場合には、

・事前に案内が届き、

・地域の電力会社との契約に戻ったり、

・他の新電力会社への契約に切り替える

ことが出来る仕組みがあります。

電力自由化における消費者を守る仕組み(セーフティーネット)

 

① 小売事業者は、電力の供給が止まる前に契約者へ通知する義務

② 2020年3月までは、一般電気事業者(各地域の電力会社)が電力の供給を保証する

③ 2020年4月以降は、一般送配電事業者(各地域の電力会社から分社化した、配送電部門の会社)が電力の供給を保証する

 

このように私たち消費者は、義務と保証で守られているのです。

小売事業者による消費者に対して通知の内容

 

小売事業者が倒産・撤退する場合、形式上『消費者との契約解除』になるわけであり、この場合は『事業者側の都合』になります。

事業者側は、事業者都合で解約をする場合、消費者に以下 3点の項目を連絡する義務が課されています。

 

・倒産・撤退することにより『あと何日で電気が止まる』のかを連絡

・消費者が電力供給の停止を避けるために『他社との契約を検討する必要性がある旨』を連絡

・新たに他社との契約を進めるための、申し込み方法及び手続内容を連絡

 

この通知または連絡は、経済産業省『電力の小売営業に関わる指針』が、根拠になっています。

 

① 小売供給契約の解除を行う 15 日程度前までに(中略)解除予告通知を行うこと

② 解除予告通知の際に、無契約となった場合には電気の供給が止まることや、最終保障供給(経過措置期間中は特定小売供給)を申し込む方法があることを説明すること

③ 小売供給契約の解除に伴い(中略)一般送配電事業者に託送供給契約の解除の連絡を行うこと

 

と明記され、電力自由化後の消費者を保護しています。

 

経済産業省「電力の小売営業に関する指針」5項(2)

小売電気事業者からの小売供給契約の解除時の手続

Eye catching image by Jeremy Thomas (Colorado USA)

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