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電力自由化で何がどう変わるのか？
私たちが、日々の暮らしの中で恩恵を受けている『電気』というエネルギー。
スマートフォンを充電したり、エアコンで暖を取ったり、冷蔵庫で食物を長期で保存させる。
日々の生活に切っても切れない、電気というエネルギーに今、産業革命やIT革命級の『大変革』が起ころうとしている。
電力自由化という革命が起こすこと
電気の購入元は、地域の電力会社（全国 10 社）による『独占状態』であったが、
2016年（平成28年）4月1日以降、
電気の小売業への参入が全面自由化され、
家庭や商店も含む全ての電力消費者に対して、
新たに参入した新電力・地域の電力会社の料金メニュー・サービスを、
消費者の価値観やライフスタイルに応じて、
個人の意思で自由に選択することが可能になった。
これまでの『電気』と言えば、
東京に住んでいるなら東京電力。大阪に住んでいるなら関西電力。
というように『地域の電力会社による縛り』に、拘束されていた。
これからの電気は、あなたの意志で自由に選べる
政府はこれまで、
地域の電力会社 10 社（北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）
に対し『地域独占を許す代わり』に『電気の安定供給を義務付け』てきた。
電力の自由化がなされるこれからは、あなたがたとえ、東京に住んでいたとしても『●●電力』や『新電力の●●社』から、電気を購入することができる。
『企業精神が好きだ。』
『サービスが魅力的だ。』
『私の故郷だから。』
というあなた個人の価値観や意思で『あなたびいきの会社』から電力を買うことができる。
すなわち『これからの電気』は『一般消費財と同じ』ように『あなたが自由に選んで買える時代』になる。
これが『電力自由化の本質』なのだ。
各地域の電力会社の供給区域
(c) 経済産業省 資源エネルギー庁
電力自由化の目的
電力自由化を一言で言い表すならば『電力市場の規制緩和』になる。
電力自由化は、地域の電力会社による独占状態を撤廃し、地域電力会社以外の事業者が新規参入できるようにしたことで、
市場における競争原理を働かせる、いわば『変革』であり、電気料金の値下げや電気事業における資源配分の効率化を加速させることなのだ。
電力の自由化の 3つの目的
『電力の安定供給』
『電気料金の抑制』
『消費者の選択と事業者の事業機会の拡大』
電力の市場競争を加速せる 3つの要素
誰でも『電力供給事業者』になることができる。
・あなたが個人であろうが『発電所』を作っても構わない。
・あなたが個人であろうが『電気を小売』しても構わない。
どこの電力供給事業者であろうが、自由に電気を購入できる。
・あなたは、どこの電気供給事業者（小売）からであろうが、電気を購入しても構わない。
発送電網という既得権益や縛りを撤廃する。
・地域の電力会社を、送配電部門・発電部門・小売部門の3部門に切り離し（法的分社化）、送配電網を中立化する。（発送電分離）。
電力自由化で、私たちはどんな恩恵を受けるのか？
電力市場競争の開放
電力自由化によって、新規事業者の参入障壁を取り去ることができ、市場競争を促進することができる。
今まで、地域の電力会社が独占していた、約 8,500 万件（全国 約 7,800 万の家庭・約 700 万 の小規模事業者）が、新電力各社が提供する個性的なサービスを受けることが可能となる。
電力料金の削減
今までの電気料金は、国の規制（経済産業省の承認や認可）によって決定されていたが、
電力自由化後は、小売電気事業者による『自由な料金設定が可能』となる。
実際に、携帯通信事業者や旅行会社も、新電力に参入しており、各社独自の強みやサービスを『電気というエネルギーに付加する』ことで、
『自社の商品やサービスとセットにした割引プラン』
『時間帯に応じた料金プラン』
『ポイントを付加するプラン』
など、多種多様な料金プランが提供可能となり、個々の価値観やライフスタイルを後押しする。
特に、一般家庭向けサービスに顕著に表れているが、
『地域の電力会社に比べて、割安な料金設定』
『ライフスタイル・家族人数などに応じた料金プラン』
など『電気料金を大幅に削減する』ことのできる『魅力的なプラン』が、次々と誕生している。
再生可能エネルギーの普及拡大
電力が自由に選択できることで注目される筆頭は、太陽光・風力・水力などの『再生可能エネルギー』である。
再生可能エネルギーによって発電された電力の『Co2排出量』は、従来の火力エネルギーに代表される『化石燃料から得られる電力』よりも少ない。
『エコ志向の家庭』
『環境に配慮するサービスや関心を持つ企業』
にとって『再生可能エネルギーで得られた電気を使用する』ことは『価値観を保つ材料・メリット』であり、新電力会社を選ぶ、1つの選択肢と言える。
また、エネルギー資源・自給率に乏しい我が国にとって、再生可能エネルギーは、無尽蔵な国産エネルギーであり、その利用拡大は政策課題である。
一般住宅の省エネルギーの促進
家電（エアコン・冷蔵庫・照明など）・住宅部品（窓などの開口部・日照や風通しなどの断熱）における、省エネエネルギーの『利用最適化・効率化』を促進させる。
目標は、
・エネルギーの『自給自足』
・一般家庭の消費エネルギーの最小化
・快適性の確保
そのためには、
・太陽光発電・燃料電池等による『創エネ』。
・電気自動車や蓄電池などの『蓄エネ』。
・それらをコントロールする、『HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）』の導入。
が、期待されており『ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）』の進化が著しい。
地方電力自由化を促進
電力による市場の新規参入は、首都圏における活発化が目立つ一方、地方の遅れは顕著である。
将来的に『地方活性化』や『地域の町おこし』といった観点から、地方における電力の活性化が期待されている。
Eye catching image by Marcus Loke (Kuala Lumpur)
